広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
○４番（山田美津代君） 減免規定の整理ということで減免措置の決定を教育長が行うということですが、この減免措置というのはどのようなものを考えておられるんですか。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 減免措置というのは、給食費の中で…。ちょっとお待ちくださいね。少し整理したいと思いますので、しばらくちょっと、申し訳ございません。
○４番（山田美津代君） 減免規定の整理ということで減免措置の決定を教育長が行うということですが、この減免措置というのはどのようなものを考えておられるんですか。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 減免措置というのは、給食費の中で…。ちょっとお待ちくださいね。少し整理したいと思いますので、しばらくちょっと、申し訳ございません。
320: ● 竹森衛委員 国民健康保険の制度には減免制度がありますけれども、それで、コロナ禍で前年度より３割以上の収入が減ったということで減免措置もされていると思うんですけども、実際に一昨年に減免申請をされた方は、３割の３割で、６割以上の収入の減という、そういう基準に普通はなると思うんですけども、そうなれば、そういう減免措置を受けるというのは至難の業なんですけども
286 ◯１８番 塩見牧子議員 平成30年４月の監査委員告示第４号の地方自治法第199条第４項の規定による定期監査の監査結果におきまして、使用料の減免措置はあくまで例外的な措置であることに留意し、申請者からの書面による減免の意思を確認した上で判断することとされています。
改正の理由でございますが、国の財政支援を受け、令和４年３月３１日までに納期限が到来するものについて、減免措置を行ってきた国民健康保険税及び介護保険料につきましては、それぞれ令和４年３月１４日付の事務連絡によりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号保険料
その中で、我々も、議会のほうからも、やはり企業誘致する場合にあったら、要は、いろんな条件の下で、固定資産税の減免措置があるとか、いろいろインフラ整備に関する補助金を設けるとか、そういう制度を考えていったらどうやという話の中で、もう五、六年たっています。 そういったことも併せて、現に今、企業が、北のジェイテクトさんがやっぱり増築ということもできていますやん。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免措置を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
こういう中で奈良市は、ホール使用料の減免措置を廃止すると追い打ちをかけておられますが、総合計画の根本から外れていると思います。 次に、市街地（ＤＩＤ）地籍調査、144から145ページについて。 奈良市内の土地活用で絶えず問題になるのは、戦災がなかったことというのはいいのですが、地籍の混乱地が市街地でも多く、紛争になりやすく、対応に年月がかかるということです。
36 ◯塩見牧子委員 次年度以降はこの数値もまた改善していくということだと思いますが、今お答えいただいたように、12市中10市が同じような減免措置をとられたと。
令和２年度については、しっかりと国の対応の方針に沿ってご相談を受けられて、減免措置をとっていただいてて、今年度についても相談を受けていただいている。ただ、国の方針なので、なかなか救済措置がないという状況かと思いますので、引き続き市民の相談に真摯に向き合っていただけたらと思います。
議案第85号 奈良市税条例等の一部改正についてでありますが、地方税法等の一部改正に伴いまして、１点目といたしましては、個人市民税の非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しに伴う改正、２点目といたしましては、いわゆるセルフメディケーション税制につきましての適用期限の５年間の延長、また３点目といたしましては、浸水被害対策のため整備されます雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置を講じるほか、減免措置
コロナ禍において、国保税の減免措置、そして、一時的に資格者証から短期保険証への切替え発行、保険税の据置きを行っているけれども、既に支払いの限度額を超えている負担額が未納・滞納世帯、加入世帯を生み出しています。正規の保険証を加入世帯全員に交付すべきであります。そして、法定減額の措置は言うまでもなく、要綱を改正し、市独自の申請減免制度の拡充を図ることです。
9: ● 竹森衛委員 この条例の一部改正で減免措置をされるわけですけれども、収入の減少は３０％以上、これを証明するための提出書類がどのぐらい要るのか。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免措置を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第38号大和高田市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた世帯に対して、令和３年度においても国民健康保険税の減免措置を講ずるため、所要の規定の整備を行うものであります。
改正の理由でございますが、国の財政支援を受け、令和３年３月３１日までに納期限が到来するものについて減免措置を行ってきた国民健康保険税及び介護保険料につきましては、それぞれ令和３年３月１２日付の事務連絡によりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号保険料
その中で、国民健康保険税減免措置要綱と、国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱の一部改正が事務局より報告されたとありました。その改正内容をお聞かせください。 次に、令和２年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みはどのようになるのか、現時点での状況で結構ですのでお聞かせいただきます。 １回目です。 ○副議長（堀川力君） 中島市民生活部長。
また、令和３年度では、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税等の減免措置に伴う減収の補填がなされる予定でございます。 さらに、減収補填債という地方債を発行することができますが、これをした場合、通常でありましたら翌年度以降の普通交付税で収入があったものとして、普通交付税で精算がされます。
ただ、地方税法上の中でも、やむを得ない状況がある場合は、一部そういった減免措置を取ることも認められている部分もございます。
まず１つ、町営住宅を提供するに当たっては、入居期間や入居条件を、敷金は徴収しない、家賃の減免措置あり、これは千葉県などで行われておりますが、こういう措置をして柔軟な運営が求められるのではないかというふうに思います。 ２つ目は、国の住生活基本計画、これが２０２１年３月を目途に計画の改定が検討されておりまして、災害対応拠点機能等を有する公的賃貸住宅の整備、改修が加えられました。